事業内容 - 事業承継と人材育成、SDGs経営

バックオフィス業務の見える化

経営の『舵』を握る社長。中小企業の財務の見える化、予測化を実現!!

【私たちが考える課題】

・業務の見直しの前にツールありき、補助金ありきで進み経営者の鶴の一声で業務改善がはじまるが、いつの間にかプロジェクトが自然消滅している

・業務の俗人化、特定の人物が業務を担当しているが、社会環境の変化よりも「なれ」を優先されがち。特に経理業務は経営者の一族が担当していることとが多く、創業以来担当者交代がされにくい環境にある。

・公認会計士、税理士に毎月業務委託をしているが、試算表等の報告が遅く税務申告もぎりぎりで経営計画が立てにくい。

・システムもやり方も従来のままでやり方が何十年も変化していない。

・自動経理、自動給与などバックオフィス業務の時間短縮を通じて働きやすさと働きがいに貢献

・経理が苦手な方でもセミオート、自動仕訳、可視化ツールを活用し、『感覚的』『視覚的』に把握し経理から申告機能を備えたツールをご用意

・業務課題と課題ツールの提案と共に、伴走支援によって『見えていない』業務の課題解決、仕事の『巻取り』を行います。

・1人社長　副業　複数社経営等多様な働き方でも月次決算ができるツールのご提案を行います。

・現金支払い＝NGではなくその企業に会ったバックオフィス支援を実施。日常の運用支援から月次、年次決算支援を行います。1年間を通したシステム運用で担当職員の自立を促し、余力ある業務の推進を支援。

・会計基準に沿った非営利法人、社会福祉法人向けのインストラクター資格を保有し、システムの初期設定から運用サポートまでワンストップで対応

＊当社は税理士事務所ではありませんので、税務申告はお客様自身での申告又専門家をご紹介しております。また税務に関する相談、問合せ対応は行っておりません。あらかじめご了承ください

若手、ベテラン多種多様な人材がいる人材への学びの機会を提供

【私たちが考える課題】

・研修を受けさせること＝人材育成と捉えがち

・経営理念に会った「経営方針」「事業方針」「人材育成方針」が作られておらず、なんとなく優秀な人材という概念で採用している

・経営方針に沿った社内にモデルとなる人物が各世代、各役職におらずキャリアプランが描きにくい

・上司が部下を研修しがちで新しい気付き、学びが起きにくい

・何のための研修か？明確に目的、趣旨が従業員間で共有＆理解されておらず「従業員が理解していない」と上司や経営陣は考えがち

【課題解決の為のソリューション】

・流行り、人気ではなく自社がこの先どんな姿でありたいのか？どうなっていきたいのか？経営者も交えてありたい姿から始める。経営理念を見直し、熟成させ今の時代や社会即した『経営理念の仕立て直し』を行い、それに基づいた人材育成プランを作成します。

・将来のリーダー育成の為　現リーダーからマイナス５～１０歳の世代を中心に相互の学び教えあいを通し、経営理念ビジョンの浸透と将来を担う次世代のリーダー層を育てます

・ベテラン社員には自らの経験を後輩に伝えつつ、若手社員から学ぶスタンスで相互の学び愛を推奨し、学びの中からの業務改善を自然発生させます

・新卒採用にこだわらず経営理念を達成するために事業計画その為の人材育成＆獲得プランを経営者と主に考え長期伴走支援を行います。

【私たちが考える課題】

・コンセプト不明確、対象顧客の『ペルソナ化』の不明瞭等、ビジネスに必要な要素の『不』が多いままスタートしたケースが多い。既に何年もビジネスを展開しているにも拘らず、この点があやふやなケースが多い

・仕入や販売などの商品サイクルが不明確

・事業計画を立てないままスタートしている事例が多い。又は無理は事業計画になって売上と仕入資金回収のプランが曖昧。

・多くの方に知ってもらう機会がSNSしかなく埋没しがち

【課題解決の為のソリューション】

・コンセプトを明確にし、誰の為に何をどの様になどマーケティングに必要な要素を取り入れたコンセプト作りを行います。

・事業者、経営者自身がやりたいことと社会から求められること、得意なことを掛け合わせ、存在意義であるMVV（ミッション・ビジョン・バリュー）を共に作成します

・各種士業協力のもと、経営計画を作成。補助金助成金を希望される場合は専門家への橋渡しを行います。

・前進だけではなく後退も提案。資本と人材、資金の注入場所を共に考え、社会環境の変化に対応しつつ、持続的なビジネスを推進

・インナーブランディングとアウターブランディングを明確化。無理ムラ無駄のない企業イメージを社内外に発信します。流行り、すたれのない時代と社会の変化に対応したイメージづくり貢献。

・スタートアップピッチ出場、外部アドバイザーとしてコンテストに出品。
応募総数４００件、合格率10％未満の審査を通過させ、役員プレゼンへ到達等の実績有